en_US English 日本の税金はおかしいと思ったので世界と比べてみたらやばすぎた。 | FAIR Work in Japan

日本の税金はおかしいと思ったので世界と比べてみたらやばすぎた。

この記事を訪れた人は「日本ってやたら税金高くないか?」

こんな事を思っているのではないでしょうか。

私もそう思い今回徹底的に世界と比べて日本の税金は高いのか調べてみました。

私は3年前に会社を26歳で退社して現在は会社の社長をしております。

当時会社を辞めたとき私は衝撃を受けました

住民税、国民健康保険料、厚生年金高すぎるだろ。。。

住民税だけで月約28,000円、国民健康保険で月約33,000円、年金約168,000円 (厚生年金だったら2倍以上)。

当時の年収は約600万円。

カナダへ留学する資金を貯めていたが調べているうちに思わぬ高額出費だと判明しました。

もしかしたら自分はとんでもなくもったいない事をしていたんじゃないかそんな気待ちになり調べていると。。。

税金の種類一覧

これ生活保護最強じゃん(笑)

てか入浴税ってなんだよ!

「これは果たして日本がイカレテいるのか、それとも世界では普通なのか調べてみるしかない!」

そう思い調べまくって,まとめた熱い記事を書かせて頂きます!

日本の政治家給料高すぎ

さて次に気になるのは政治家の給料ですよね!

調べてみたので見てみましょう。まずは日本のみ。

給料は2200万円+謎の1200万円

国会議員は月給制であり、129.4万円を歳費月額として受けています。(歳費とは、日本の国会議員に対して支払われる給費のこと。)

また、国会議員には一般の公務員などと同じように期末手当(ボーナス)が支払われ、その金額は年間で約635万円となっています

上記より計算すると、ボーナスを含めた国会議員の給料(年収)は129.4×12+635=約2187.8万円 となります。

さらに文書通信交通滞在費というなぞの科目があり電話代とか交通費代で毎月100万円。

さらに意味不明なのが報告や公開の義務がないということ。

僕が支給する交通費は領収書を出せと言われたら出さなければいけないのに国会議員は出す必要ないと!

合計で年収3400万円

しかも謎の月100万円は非課税だから手取りはもっともらえる。

さらに

JR特殊乗車券、国内定期航空券

これは国会議員の特権として、新幹線のグリーン車を含めたJR全線が乗り放題、また、航空機は月に4往復分が無料。

いやいや!!

移動費のために毎月100万円出しているんじゃないの⁉

世界と比べた日本の政治家の給料

下の表は主要5か国の国会議員の歳費と、一人当たりGDP、ペイレシオ(議員報酬が一人当たりGDPの何倍に当たるかを表したもの)を示しています。

つまり、ペイレシオの数値が高いほど、自国民の平均給与から大きく乖離していることを意味します。

順位 報酬(単位 USドル) 一人当たりGDP ペイレシオ
1 日本 201,800 38,440 5.25
2 アメリカ 174,000 59,501 2.92
3 韓国 105,000 29,891 3.51
4 ドイツ 102,600 44,550 2.30
5 イギリス 91.200 39,735 2.30

(引用:マイベストプロJAPANより)

日本は、報酬金額、ペイレシオ共に世界で第一という結果になりました。世界からみても日本の国会議員はおかしいくらい報酬もらいすぎ。

ちなみにスウェーデンの政治家は時給だけ支給されて普段は普通に一般の仕事をしている。

日本の政治のおかしい点

ここからは僕が思う日本の政治のおかしい点を挙げようと思います。

税金の義務教育がない

そもそも日本には税金の授業が義務教育にないから日本人の金融リテラシーが高まらない。

日本の隠す行為が逆に日本人から国際競争力を奪い他国に大敗し始めている。

 

平気で嘘をつく

消費税を5%から8%にあげる時に全額社会保障に使いますと言いながら上がった分が法人税の引き下げに使われた。

有言実行しないのが政府の対応。

会社経営者が株主に使うお金を宣言してから変更する時,普通説明するよね。

日本借金大国だから税収上げるっていうけど借金してるの国民からだから。

しかも日銀が発行してるから借金にカウントしないよね。

日本の対外資産・純資産・負債残高の推移

あと日本の対外資産2018年まで7年連続過去最高ですけど。

むしろ日本は世界で一番対外資産を持っている国。

 

政治家を会社の社長だと考えたらやばい対応

借金しているから税金上げますって、会社の景気悪いからお金借りますっていうのと同じ。

その社長が役員報酬めちゃくちゃ貰ってたら普通はブチぎれられるよね。

 

衆議院と参議院で年齢制限違うの?

衆議院と参議院だけど25歳と30歳と年齢制限分ける必要なくない?

別にというか20歳から出馬できるようにしてもいい気がするけど理由がわからない。

投票権があって成人なら別に制限かけられる必要ない気がする。

結論1番やばいのは社会保険料

 

みなさん消費税が10%に上がるときは注目していたのに社会保険がしれっと上昇していることに気づいています?

源泉徴収されているからほとんどの人が気づいていないかもしれませんが確実に私たちの手取り減っているんですよ。

しかも社会保険料って会社と折半だからこの2倍は跳ね上がっているわけですよ!

やばすぎるでしょ。。。

理由は単純明快で少子高齢化が進んでいるから。

今回の話しの肝になる部分なのでよく覚えておいてください。

で、この社会保険料ですがこれだけ上がっていても全く足りていない

上のグラフは国税庁のページから引っ張ってきたものです。

参考ページ「財政のしくみと役割」

このグラフですが国が何にいくら使ったかを示してるんですが33.6%社会保障関係費なんですよ!

これ何に使われているかというと年金と医療費なんですよ。

要するにバカ上がっている社会保険料ですら足りないから消費税とか所得税とかで補填しているということ!

しかも補填比率は年金の半分も税金で補填している。

少子高齢化はご存知の通り勢いよく進んでるわけです。

こりゃあ,まだまだ税金も社会保険料も上がり続けるだろうなぁ。。。

で、海外はどうかというとどの国も出生率は2.0をどこも割っている。

ということは少子高齢化は日本だけの問題ではない。

米国 1.77
オーストラリア 1.77
中国 1.68
ドイツ 1.57
カナダ 1.5
日本 1.43
韓国 1.05

では日本以外の国も同じように苦しんでいるのか??

でカナダと比べてみたところ・・・

日本 カナダ
医療保険 ・公的健康保険あり
・保険料かかる
・自己負担3割
・薬代、歯科治療も保険適用
・公的健康保険あり
・保険料なし
・自己負担なし
・薬代、歯科治療は保険適用外
年金 ・国民年金と厚生年金の2本立て
・どちらも保険料かかる
・公的年金はOASとCPPの2本立て
・OASは保険料なし
・政府登録制の個人資産運用プランもある
教育 ・義務教育9年
・学費無料(またはほぼ無料)
・義務教育13年
・学費無料
・ESLやホームスクールも充実
・学資保険の給付金が充実
児童手当 ・0歳~15歳
・子供1人あたり毎月1万~1.5万円
・自治体独自の児童手当なし
・0歳~18歳未満
・子供1人あたり毎月最大$533(約4.5万円)
・州独自の児童手当あり

上の表をざっくり説明すると保険料は全員無料

年金は日本でいう国民健康保険は無料。

教育費は13年無料(高校生まで)。しかもランドセルとかないし教科書も無料。

子供産んだら毎月約4.5万円入ってくる。

ジャパン完敗ですよ。。。

支払い金額が保険料と年金両方とも多いのに受ける待遇が悪いという。

例えるなら1000円のおにぎり買ったのに100円のおにぎりより量も味も全て悪いという感じ。

じゃあ法人税とかが高いからこうなっているのか?

全然そんなことないじゃん!!

むしろカナダの方が、所得に対する税金安いっていうね。

完全政府と官僚のオペレーションミスという感じがしてならない。

で財務省のページを見ていたらこんな動画が見つかりましたよ。

財務相:諸外国と比べて日本の税・社会保険料の負担割合は?

いやいや!

税金安いですよ、じゃなくてこんな保証があって、だから海外と比べて安いって説明が必要でしょ!

ご飯のみのお弁当売ってて、他のから揚げ弁当より安いですよって言っているようなものでしょ!

スウェーデンは学費が大学まで無料

医療は18歳以下無料。成人でも自己負担年間約13,000円。介護への対応も整っている。

何より大事なのは国民の幸福度が高いし納税に納得している。

その辺りも含めて説明するべきなんじゃない⁉

「税金」は諸外国とあまり変わらない⁉

とはいえ税金だけで見てみると日本は高いのか気になるので調べてみました。

所得税

まずは所得税ですが最高税率のランキングです。世界トップクラスに高いですね。

法人税

法人税は世界でもなかなか高いほうですね。

消費税

消費税は世界でも安いと言えそうですね!

とりあえず主要な税金のランキングを並べてみましたが、比べるのはいろんな要素を含めないといけないので何ともいえません。

日本には社会保険料があり他の国にはない場合があります。

保障の内容などにも差がありそもそも比べるには等しい基準がないので。

そこで僕と同じように調べている人が海外にいると思い英語で調べてみたところいい記事がありました!

International Tax Competitiveness Index 2019

ここでは国際競争力を持たせられるいい税金システムを導入している国ランキングがありました。

先進国が加盟しているOECDの中でランク付けされています。

分かりやすくするためにグラフにしてみました。

36か国ある中で上から28番目。下から9番目でした。

ビリじゃないだけまだましか。

エストニアが1位なのですが特徴としては外貨を稼いだ際は課税されないという点が評価されてるよう。

確かに外貨を稼いだ方が国内が潤うからそのほうが国からしたら合理的ですよね。

その点日本は海外進出に弱い。。。

日本語というバリアがあるからマーケットは侵略されづらいけど海外と戦うには英語が必要。

 

問題点のまとめ

社会保障費が高すぎ

日本は医療費が自己負担3割で所得が低いと1割負担でも医療を受けられます。

そして医療を受ける多くの人が高齢者です。

この負担を現在働いている私たちでカバーしている状態。

日本は少子高齢化だからこの負担が若い世代に年金とダブルパンチを食らわせている。

アメリカは国民が民間の保険会社を使いカバーしているのでそこまでダメージはない。

参考記事:医療費・保険料はなぜ高い?生活に直結する出費、高額医薬品を絡めて解説!

 

少子高齢化

結局のところ少子高齢化のせいで高齢者を若い世代で支えるのが限界。

出生率は回復する兆しはないし先進他国も出来ていないから日本なんてもっと無理。

 

政治と教育システムが終わっている

そもそも義務教育の段階からお金の勉強をさせていないのが間違っている。

ほとんどの人間がサラリーマン等になっているのに、一部の人しか使わないサイン、コサイン、タンジェントとかに全力投球している場合ではない。

海外を見習ってディベートの授業とかした方がよっぽどいい。

ググれば出てくる内容を暗記してもほぼ意味ない。ならググり方を教えたほうが全然効率的。

政治にお金かかりすぎ。選挙にお金かかりすぎ。

そもそもそこのやり方変えれば選挙費用安くなる。

あと選挙に出馬する費用高すぎる。

●日本 300万円 ●韓国 145・5万円 ●トルコ 32・1万円

●オーストラリア 16・6万円 ●チェコ 8・8万円

●ニュージーランド 7・7万円 ●イギリス 6・9万円

これじゃ一般市民が出馬するの無理ゲー

自分なりの解決策

政治のシステムそのものを変える

そもそも日本の政治システムがうまく機能していないから電子化も進まないし教育も古いまま。

根本からひっくり返すしかこの国を変えるのは難しい。

そのために海外で成功している政治のシステムを選挙のやり方から変える必要がある。

 

若い外国人を日本に受け入れる

日本は先進他国に比べて圧倒的に移民が少ないです。

日本は外国人の比率が2%しかないんです。

ご覧のとおり移民大国のカナダは20%を超えています。

だからあれだけ優秀な保証制度が組めているわけです。

若い働き盛りの移民受け入れを行えばその分税収を賄うことが可能です。

跳ね上がってしまった社会保障費用を抑えることが出来、少子高齢化を食い止めることが可能です。

そして日本で働きたい海外の方は山のようにおります。

ただそのためには日本社会に馴染んでもらう必要があります。

1番の課題は日本語と仕事探しです。

また、日本人も英語を話せるようになり共存できる環境を作る必要があります。

私たちは外国人の方専門の人材紹介をしているので問題点は誰よりもよくわかっております。

それでも今、日本に海外の戦力が必要です!

海外の人材を生かせるようになれば外貨を稼ぐためのヒントを得ることも出来ます。

中小企業の商品を現地で売ってもらうことも出来るようになるかもしれません。

そのためには日本のVisaに大きな問題があります。

それに関してはまた別の記事を書きたいと思います!

では!

 

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  1. 2020年 7月 28日