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タクシードライバー増やしたいけど、なかなか人も集まらない、、
同業他社も多いので、優秀な人材を囲うのも難しい。
外国人の雇用も考えたけど、そもそも2種の免許はとれるのだろうか。
そんな疑問もこの記事を読めば、解決します。
さあ、見ていきましょう！！
外国人の方をタクシードライバーで雇用する前にに確認する点は？
１．ビザの確認
永住・定住・配偶ビザの方の雇用にあたっては、特に制限等のネックはありません。
ネックになるのは、就労ビザになります。
留学ビザ・家族滞在ビザの方は働く時間が週28時間以内と決められておりますので、
正社員で雇用する場合は、ビザの切り替えが必須になってきます。
その際に就労ビザに切り替えが必要になるのですが、正直今の日本の法律ですと
ドライバーで就労ビザを取得するのは非常に厳しいです。
ただ必ずしも切り替えられないわけではないので、行政書士の先生に相談してみましょう。
また今後、特定技能にドライバーが追加される可能性はありますが
今の時点でまだ決まっておりません。
雇用を検討している企業様は、上記の３つのビザを持っている方の雇用をおすすめ致します。
２．普通免許証が3年以上経っているか確認
日本で免許を切り替えて3年以上経っているかをしっかり確認する必要があります。
外国人の方が日本での運転免許の切り替えを簡単にまとめてます。
■日本での免許の切り替え
まず海外で運転免許を取得していない人は、日本人と同じく教習所に通って取得する形です。
海外で運転免許持っている方は、日本の免許に切り替える必要があります。
企業担当者様は、下記の流れを大まかに把握しているといいでしょう。
１．まず以下の４つの条件を満たすことです。
①取得している運転免許証が有効であること
②今持っているビザが有効であること
③運転免許を取得した国に通算3ヶ月以上滞在していたこと
④切り替えたい場所に住民票があり、在住していること
２．次に切り替える際は、試験が必要になります。
その方の国によってテストの種類が変わります。
１）視力テストのみの場合
アイスランド、アイルランド、アメリカ合衆国（ハワイ州、メリーランド州及びワシントン州に限る）、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェ－デン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェ－、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、モナコ、ルクセンブルク、台湾
２）視力テストおよび筆記試験運転技能
それ以外の国
３．上記を確認して、試験会場にLet’s go
下記が必要なものになります。
・申請書（試験場にあります）
・写真（3×2.4cm）×2
・本籍（国籍）が記載された住民票1通（コピー不可）
・在留資格、パスポートなどきちんと身分が分かるもの
・有効な外国免許証
・外国免許証の翻訳文（大使館、領事館の領事またはJAFで翻訳したもの等）
・外国免許取得後、取得した国に通算して3ヶ月以上滞在していたことが確認可能なもの（パスポート等）
・通訳人（日本語が話せない場合）
・手数料
３．地理試験・2種免許の試験に受かる日本語レベルがあるかどうか
ここが一番の問題になると思います。地理試験は、日本語のみのテストになるため外国人の方にとって非常に難しいです。今の所は、英語への対応や読んでくれたりする援助はない状況です。
正直、相当な日本語レベルを要求されます。日本語能力試験でいうとN1・N2レベル相当になります。
また漢字の読み書きが必要になるので、そこまで出来る外国人の方はけっこう少なくなります。
実際こういった問題になるので、ある程度の漢字を覚えた上で地名の知識を知らないとだめです。
結構難しいですよね。
実際タクシー会社で働いている外国人も多くいますので、
モチベーションが高く、ある程度日本語が出来る外国人は大いに受かる可能性があります。
そちらの試験さえ合格してしまえば、あとはモチベーションやコミュニケーション能力が大事になってきます。
そういった所もしっかり考慮して採用を検討していきましょう。
外国人の方を雇用するメリットとデメリット
■メリット
メリットはずばり今後のインバウンド需要が取り込めます。
オリンピックも控えており、間違いなく今後外国人の人口は増えていくと思います。
その中で、英語力は必須になっていきます。外国人の方は、ほぼ大半の方は英語が話せますので
外国人のお客様との対応がスムーズに出来るでしょう。
オリンピック需要の波に乗れて、尚且つ早めに外国人雇用に着手することによって
他社のタクシー会社様と差別化が図れます。こちらが最大のメリットと言えるでしょう。
■デメリット
まずなんといっても言語の問題でしょう。
2種の免許持っている方でも、漢字や地名等の名前は苦手な方も多いと思います。
そうした中で、コミュニケーションにおいて弊害が起きる可能性は十分にあります。
お客様との会話の中で、聞き返したりや会話が噛み合わない時が来ると思います。
その後の対応次第でクレームになる可能性も大いにあります。
ただ対応一つでお客様との関係も変わってくると思います。
大事なのは、そのようなことが起こった時にどのように対処するかを事前に教育しておきましょう。
そして考えれるのは、社内の教育指導をどうするかの問題です。
漢字を読むことも苦手な方が多い中で、運転マニュアルや指導マニュアル等が日本語だと
外国人の方に教育するのも大変だと思います。
日本語を完璧に覚えてもらうのも一つだと思いますが、正直そちらはなかなか難しいです。
それよりも社内で外国人を教育できる仕組みを考える必要があります。
英語が出来る人を雇用を検討したり、マニュアル等を英語記述にしたりすることです。
ただそうすることで、費用が掛かったりとリスクを生じることになります。
そうしたデメリットをしっかり把握したうえで、今後の未来も考えながら外国人雇用が必要かどうか見極めて頂ければと思います。
まとめ
まず、雇用する際の３つの注意点を確認しておきましょう。
『VISAの種類』、『運転免許の確認』、『日本語レベル』
こちらは面接時に在留カードと運転免許書を持参してもらってしっかり確認しましょう。
日本語レベルは、日本語能力を試験受けている際はそのレベルの確認。受けてない際は、面接時に色々質問をして
仕事に支障があるかどうかを見極めていきましょう。また必ず文字がどのくらいまで書けるかをしっかりチェックすることが不可欠です。
その３つを確認したうえで、デメリットも頭に入れてそれを払拭できるような仕組みづくりも大事です。
ただそうした環境を作り上げることで、雇用の幅も広がり他社との差別化・また色々な人材の確保に繋がります。
そうして会社としての人財も強くなるでしょう。
企業において人材は非常に大事になりますので、少しでも外国人雇用を検討している企業様は参考にして頂ければと思います。
私たちは外国人専門の人材紹介をしておりますので、何かご相談等あればお気軽にご連絡頂ければと思います。
記事を最後までお読み頂きありがとうございます。
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