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外国人留学生を雇用するベネフィットと注意点!

はじめに

今の日本国にとって人材不足が大きな社会問題となっている。
人材不足の大きな原因となっているのが少子高齢化、労働環境の不適切と色々。

また仕事が選べるようになり様々な原因が日本企業の人材不足の影響となっています。

これからの人材不足問題の解決策とされているのが外国人留学生や外国人人材である。
日本政府も外国人留学生や技能実習生を多く取り入れ、人材を増やす活動をしている。
現在の外国人労働者数は約128万人、前年度に比べて18%増加しているのだ。
また、日本政府も2020年までには外国人留学生を30万人増加を目標にしている。

外国人留学生が増えると同時にアルバイトや就職者が増えてくる。
日本国に優秀な人材が増えることで人材不足の改善や日本IT技術の向上など
色々な社会問題が解決されていく第一歩となると私達は強く思います。

では、外国人留学生や外国人人材を雇うことで何が得られるのか?また雇う際の注意点は何か?
外国人人材を雇うメリットや注意点を把握していれば、今後も日本企業の活性化に繋がります。

外国人労働者の現状

外国人労働者数

上記厚生労働省の届出状況まとめに基づく集計から見ても分かる通り、
外国人留学生や外国人労働者など全てのジャンルの人材が増加、さらに日本政府はこれからも増やしていく予定である。

国別訪日許可人数

法務省入国管理局に基づいた資料から分かるように留学生の日本企業への就職状況、訪日者はアジア圏が大半を占めている。

同じく漢字を利用する中国や台湾もやはり多いようだ。
ベトナム、韓国、ネパールなど漢字圏ではない国籍の方々も様々な訪日理由があると思います。

職務内容別

外国人留学生が勤めている業務内容別の資料ですが、外国人は様々な企業に勤めてるのがわかります。
但し、全員が希望の日本企業や業務に携われるとは限りません。ここが一つの注意点でもあります。
留学生を雇う注意点で詳しくご説明させて頂きます。

上記3つのグラフを見て分かるように訪日する外国人が年間で急増しています。
主にアジア圏の方々が来日しているようです。もちろん来日する理由は様々ですが、
アルバイトや就職される留学生も少なくはありません。
色々な業務内容に携わっている外国人人材です、これからも増えてくる外国人留学生や外国人人材。
日本の企業も人材不足などの救世主となるのではないかと強く思います。

外国人を雇うメリット

今の日本政府も外国人留学生や外国人の増加に向けた活動をしていると同時に日本企業も彼らを多く取り入れ人材不足解決や様々な面で企業側のプラスになります。
外国人を雇うことの会社側のたくさんのメリットをご紹介します。

  1. 海外進出の戦力

外国人留学生または外国人人材を雇う大きなメリット!それはもちろん海外進出の第一歩!
外国人留学生だから分かる正確な現地の状況、需要、情報さらに言語。
日本国内に止まるだけではなくやはり日本企業もどこかで強く思ってる海外進出、
それをプッシュしてくれるのが外国人人材です。

旅行先

2. 優秀な人材

日本企業側も外国人人材を欲しているところは沢山あります。
しかしながら、体制が整っておらず断念する企業も少なくはありません。
多くの日本企業が外国人留学生などを求めてる理由の半分以上が”優秀な人材獲得”

企業が求める外国人人材

日本で育った我々には固定的な概念が存在すると思います。またその概念が日本企業の向上を抑えてる可能性も少なくはありません。
やはり海外から見た日本だったり、海外の経験を得た人材を雇う事によって、企業側の新たな視点や色々なアイディアというのも見えてきます。

3. 海外からの視野やアイディア

上記でもご説明させて頂きました通り、日本国内から見た視野と海外から見た視野というものは違います。
特に急成長中の中国、インド、ベトナムから色々なアイディアが今度の日本企業の向上の架け橋となると我々は強く思います。さらに現在の社会問題である人材不足の対策でもあります。

アイディア

4. 従業員のモチベーション向上

日本で就職したいと希望する外国人留学生は非常に多く、日本企業に就職する留学生は意識が高く、モチベーションも高い人が多いです。意欲とモチベーションが高い外国人留学生と日本人社員が一緒に仕事をする事によって、いい刺激を与えることが出来るでしょう。

チームワーク

外国人を雇う注意点

外国人留学生や人材を雇うことは会社側に大きな影響・メリットとなるでしょう。
企業側も把握しておくべき外国人を採用する前に注意点があります。
外国人留学生または人材を雇用するのに条件がいくつかあります。

  1. 在留資格の確認

外国人を採用する前に必ず在留資格を確認する必要があります。
外国人留学生がアルバイトをする場合、在留資格は”留学”となっているので、それ以外の活動は資格外活動許可を取る必要があります。
資格外活動許可については下記クリック!
資格外活動許可

さらに外国人留学生が大学や専門学校を卒業して、正社員として採用する場合は、在留資格を適切な就労ビザに変更する必要があります。
また就労ビザの許可が取れているかどうかも確認が必要となります。
在留資格がある外国人が所持している在留カードを確認すれば就労ビザを取得したかわかります。
*在留カードについてはこちらをクリック!
在留カード

就労ビザの許可が降りていない状況で働いてしまいますと不法就労助長罪として企業側も罰せられる可能性もございますので十分にご注意ください。
もちろん就労ビザにも期限がございますので、働ける期間と更新する場合と企業側も把握しておく必要があります。

就労ビザ許可が降りない外国人留学生も中にはいます。
就労ビザ拒否には色々な理由があります。

  • 学校の出席率が悪い
  • アルバイト週28時間を超えていた
  • 必要書類の不備
  • 人材の専門性と職務内容の不一致
  • 雇用企業に問題がある

2. 在留資格就労ビザへの変更

外国人留学生が留学ビザから就労ビザに変更するときに入国管理局が審査する際は留学生企業側も両方審査します。
外国人留学生が企業から採用されて内定を取得した後に在留資格の変更が必要となります。
必要書類を全て用意し、申請者ご本人様が入国管理局へ申請します。

留学生
就職際の職務内容と一致する学歴、職歴経験、学校の専攻科目と会社での業務に関連性があるか等審査されます。

企業側
会社としての適切な常務、事業活動、安定性など会社として基準に審査されます。
また外国人留学生が提出する書類の中には会社側からの書類も必要となります。

就労ビザへ変更提出書類・詳細は下記記事ご覧ください。

契約書

3. 就労ビザ変更期間

就労ビザ変更には約2ヶ月かかります。
*4月に入社される外国人留学生は1月〜2月の間に内定と在留資格変更が必要となります。

4. 日本語能力レベル確認

大学や専門学校を卒業された留学生は問題なく日本語でコミュニケーションが取れるでしょう。
但し、やはり日常会話とビジネスコミュニケーションは全く違います。
また日本語は喋れるけど、読むのが苦手な方も多いです。

企業でのビジネスメール、敬語など色々と留学生にとって難しいかもしれませんが、それは留学生だけではなく日本人にとっても難しいもの。採用候補である外国人留学生の日本語レベルを把握しておくことが重要となります。

まとめ

外国人留学生や人材を雇用するメリットは日本企業に沢山あります。
現在日本社会で大きな問題となっている人材不足も外国人留学生を受け入れることで改善されていくでしょう。

もちろん外国人留学生または外国人材はこれから日本企業に大きな影響を与えることでしょう。
日本企業側も外国人採用の際に色々な条件や注意点を確認し、どんどん採用・雇用するべきである。

これからも急増していく外国人留学生や海外人材を日本企業が受け入れ、より良い日本国を築き上げていきましょう!

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    1. 2019年 3月 20日