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「建設業だと人を採用するのが難しくなってきたなぁ」
「人を増やさないと受けれる仕事が増やせない。。。」
こんな悩みを持っているご担当者や経営者様がこのページにたどり着いたのではないでしょうか？
「現場に外国人は見かけるけどどうやって集めればいいのだろう」
「採用するのはいいが現場で必要な書類とかわからない。。。」
こんな悩みを持っている方のために外国人雇用に関してご説明させて頂きます。
この記事を読めば人材不足を外国人採用で補うことが出来ます！
目次
外国人の探し方
外国人を探すにはネットで求職者を募る方法が有効です。
しかし、日本にいる外国人だとしても母国語で検索することがほとんどなので各言語に対応したスタッフがいないと難しいのが現実です。
その場合弊社のような外国人に特化した業者に依頼するのが最も手っ取り早く効果的です。
この後説明させて頂く偽造在留カードの見分け方などを知っているため確実です。
在留カードの確認
建設業で働ける在留資格は以下になります。
永住権・定住権・配偶者
これらのVisaでは特に制限なく仕事が出来ますので法律上は日本人同様どんな現場にも入ることが可能です。
元請け企業によっては日本語がある程度できないと現場に入れないなど聞くこともありますので念のため事前に確認したほうがよいでしょう。
難民
難民とは自国での生活が厳しい方などを日本で受け入れている制度になります。
しかし、実態は労働力を補うために申請を許可しているケースが多々あります。
弊社にお問い合わせにくる方々の2割程度はこの資格の方になります。
この資格は在留カードには難民とは書いておらず「特定活動」と記載されております。
パスポートに指定書という紙が張り付けてあるのでそちらで就労可能か確認する必要があります。
元請け企業担当者様も詳しくない方が多いため「技能実習生」に必要な書類を求められることがありますがそちらは必要ありません。
元請けによっては就労資格証明書が必要な場合があります。
その場合就労資格証明書交付申請を入国管理局ですれば1-2週間で発行されます。
特定技能
この資格は2019年4月から順次業種ごとに解放されている資格になります。
資格を得るためには「日本語能力試験N4」「業界テスト」を通過する必要となります。
技能実習生
技能実習生は寮などを完備しなければならないため初期投資がかかります。
また、中小企業では管理団体に加盟して現地へ行き面談をして申請書類を準備してもらうのに1人30万-60万円かかります。
さらに管理費用を月に1人当たり約2万-5万円支払う必要があります。
これらのお金や手間を考えると日本で外国人を採用したほうがはるかにメリットがあるのでおすすめしておりません。
留学・家族滞在・ワーキングホリデー
留学、家族滞在は週に28時間しか働くことしかできないので建設業には向いていません。
また、ワーキングホリデーも1年のみの滞在期間なので仕事を覚える前に帰国してしまうので建設業には向かない資格です。
就労Visa
就労ビザで現場に入り作業員として働くことは出来ません。このビザでは単純労働は認められていないからです。
しかし、施工管理や外国人労働者の通訳として働くことは可能です。
詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
偽造在留カード
近年では偽造された在留カードが出回っております。
「1枚2万円で即日発行」などのうたい文句でSNS経由で販売されており、どうしても日本に滞在したいという思いにつけこんで販売をしている業者が存在しています。
本物か見分けるには以下のURLで確認することが出来ます👇
また、パスポートは偽造が困難なため比べてみて名前生年月日が一緒であるか確認すると確実です。
不法滞在者を雇用してしまうと事業者にも罰則がありますのでしっかりと確認してから雇用契約を結びましょう。
雇用契約
建設業で働ける資格だと判断出来たら雇用契約です。
雇用契約は特に日本人と変わらず契約を交わせば問題ないです。
注意点としては外国人の場合、雇用主と従業員は対等だと考えている方が多いので契約の際に就労規則をきちんと互いに読み合せて誤解のないようにしておきましょう。
後にトラブルが起こらないようにしておきましょう。
日本では労働通知書を渡すのと就業規則を作り周知することは義務ですので揉めたときにそこを指摘されると企業側の立場が弱くなってしまうので守るようにしましょう。
ハローワークへの届け出
外国人を雇用保険に入れる場合は上記の備考欄を記入してください。
雇用保険に入らない場合、届け出はこちらの『外国人雇用状況届出システム』で行うかお近くのハローワークで出すことが出来ます。直接ハローワークに行く場合はハローワークにお電話して必要書類を確認していただくと間違いないです。
年金
よくある質問として外国人の年金はどうなっているのかという質問があります。
基本的に外国人も日本で年金を支払わなければなりません。
しかし日本に長く住む予定がない方は支払い損になってしまうので不利益を起こさないための制度があります。
それが『社会保障協定』『任意脱退』『脱退一時金』です。
・社会保障協定：母国の年金と2重払いを防ぐための制度です。この制度によって母国で年金を支払っていればその期間を日本の年金支払い期間と合算することが出来るというものです。協定国はこちらの『厚生労働省－社会保障協定』のページでご確認ください。
・任意脱退：日本で年金を収めても支払い年数が足りずに需給が出来ないことが確定している方は免除されるという制度です。50歳以上の方などが該当します。
・脱退一時金：年金支払額の一部を返金してくれるという制度です。6ヶ月以上支払いをしていることが条件で半額程度が返金されます。
これらの申請は本人が行うので雇用側は日本人同様の手続きを行えば問題ないありません。
現場での注意点
現場では常に危険が隣り合わせです。
海外の作業現場と日本での現場は大きく環境が違います。
母国で経験があるからと言ってもルールや正確さなど全く違うので事前に伝えておく必要があります。
まとめ
昨今、建設業界は深刻な人材不足が問題となっております。
この問題を解決できるのは海外からの戦力だと私たちは確信しております。
出生率が改善する見込みもないですし少子高齢化はますます進んでいくと予想できます。
韓国や中国も日本と同じ問題と直面しており現在日本は「選んでもらう国」にならなくてはなりません。
未来の問題を後回しにせずに今この問題に取り組みましょう！
私たちはその手助けをさせて頂きたいと思っております。
外国人材を検討の方はぜひ下のお問い合わせからご連絡お待ちしております。
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